エッセー哲学的 / 佐々木 寛


哲学に関わる、試論および小論、さらには、色々な時事問題や、身近な問題などについても、自由に書いてみたいと思っています。なお、コメントは、リンクにある掲示板へ、どうぞ。ただし、悪戯と思えるコメントは、削除します。

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『中国はいかにチベットを侵略したか』

 第二次世界大戦後に行われた、中国共産党政権による、チベットへの軍事侵略。刻一刻と着実に侵略の準備を進める中国軍に対して、国として組織的に防衛力を整備しない、チベットという構図が対照的である。仏教国であるチベットの寺院は、中国軍によって大半が破壊され、多くの僧侶や庶民も虐殺される。虐殺を繰り広げる残虐な中国軍に対して、チベット人が自衛のため果敢に戦う姿は、勇ましくもあるのだが、あまりの軍事力の差に祖国チベットを奪われてしまう(奪われた広大なチベットの領土は、日本の国土の数倍に及ぶ)。なぜチベットは、中国に侵略される前に、防衛力を整備できなかったのか…。国家と国民の安全保障の問題を考える時、必読の書だと思う。実際、原子力潜水艦で日本の領海を侵犯する侵略的な中国軍の存在は、日本にとっても脅威以外の何ものでもないのだから…。

 下記は、『中国はいかにチベットを侵略したか』、マイケル・ダナム=著、山際素男=訳、講談社インターナショナル、2006年の、本文からの抜粋引用。

 …何百年も孤高を享(たのし)んできたチベットだったが、戦力なしでは国を保てないことにようやく気づいたのである。かくてチベットは世界に門戸を開き、新時代を迎え入れる準備を始めた。諸法規も改革されていった。
 ラサの三大僧院、デプン、セラ、ガンデンに代表される古い伝統的仏教界はこの改革に狼狽した。仏への冒瀆とまではいわぬまでも、世俗の軍隊を強化するなどとんでもない。非暴力をむねとする仏教の原理とは相容れないものであると猛然と反対した。
 しかしよく見てみると、そこには彼らなりの世俗的計算が働いていたのである。たとえば、新軍隊の維持費として僧院にも課税されることになった。またそれまでの、僧院の私兵である戦士僧侶を中心とする院内警察力の存在が新軍隊によって脅かされるのを恐れたのだ。
 何やかやと度重なる僧院側の圧力でダライ・ラマ十三世は嫌気がさしてしまい、一九二四年にせっかくの軍の近代化を断念してしまった。おかげでチベットは高い代償を払うことになる。(48pより)

 チャムドから緊急の無線がラサ内閣に届いていたが、高級官僚たちも含む五日間のピクニックが催されており、彼らは何の手も打たず催しをつづけていた。しかも驚いたことに、中共軍(引用者注・中国共産党軍)の侵略についてインドその他の通信機関にもまったく通報していなかったのである。国際社会に警告を発することにより、チベット国内が混乱するのをより恐れたとしか思えない。さらに中共軍が中央チベットに侵入してこない限り、東チベットの同胞がどうなろうと構ったことではなかったのだ。しかしそれ以上に政府閣僚の臆病さが問題であった。外国に助けを求めているのが中共軍に知れたら、毛沢東はそれを口実に一気にチベット政府を押し潰しにかかるだろう。理由はともあれ、ラサの貴族階級政府の利己主義が己の運命を決めてしまったといえる。(66p~67pより)

 一九五八年初め、中共は東チベットだけで十五万の兵力を展開させていた。一九五六年に開始された〝改革〟は遊牧民の間にも波及し、抵抗を拡大させていた。「アムドの遊牧民地帯では、男のほとんどは逃亡するか捕らえられるか殺されるかで姿を消してしまった。モンゴル族たちはほとんど皆殺しにされた」(「チベットネーション」紙)
 ココノル湖に近いある地区では、千人以上の僧侶が僧院の庭で一斉射撃によって虐殺された。僧院の大半は財宝を略奪され、破壊され、残った材木、石材は中国本土からの移民の住居に充てられた。アムド族は強制労働に送り込まれ、その三分の二は死んでしまった。最も悲劇的だったのは、祖国奉仕(引用者注・傍点を下線に変更)という名の強制労働に両親が集中できるよう、何千人という子供たちがトラックに積み込まれて連れ去られ、それを阻止しようとした母親たちが近くの河に投げ込まれていったことだ。五十ヵ国でなるジュネーブ人権調査委員会は、約一万五千人の児童がこうして拉致され、行方不明になったと報告している。(164p~165pより)

 それからというもの、そうした虐殺行為は日常的になってしまったのです。思えば、一九三二年八月、ダライ・ラマ十三世はすでにこのことを予言していました。〝遠からずチベットは崩壊するだろう。ダライ・ラマもパンチェン・ラマも父も息子も、聖職者たちも消えてしまい忘れられてしまうであろう。僧侶も僧院もことごとく消滅し、国土も政府の財産も取り上げられ、敵に仕えるか、さもなくば物乞いの如く世界を流離(さすら)うことになろう。すべてのものは苦悩の底に沈み、恐怖に戦(おのの)き、昼も夜も不幸な影を引いてゆかねばならぬだろう〟(40pより)
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【近・現代の歴史的事実】

近代の歴史においては、西欧の世界侵略という事実を、無視することはできません。数百年前の、いわゆる大航海時代の頃から、原住民の虐殺と略奪の限りを尽くしてきたことは、紛れも無い事実です。幕末から明治維新という日本の変革も、当時の西欧列強の世界的規模での侵略に、対抗するためのものでしょう。思想的には、人種差別主義も存在し、第一次世界大戦の頃までに、日本周辺以外、世界の大半は、西欧列強の植民地か、半植民地という状況でした。

上記のような、国際情勢を踏まえた上で、近・現代の日本と中国の関係を考えるとき、清国(1616~1912)のことから史実を明確にしておく必要があります。清国というのは、満洲を領土とした女真族(満洲人・満洲民族)が、万里の長城以南の中国(漢民族いわゆる中国人の歴史的領土)をも、征服して建てた王朝(王国)です。歴史的に、中国(漢民族)の領土とは、万里の長城より南側であり、北側の満洲および蒙古地域を、漢民族いわゆる中国人が歴史的に領土としたことなど、これまで一度も無いのです。万里の長城こそ、歴史的な領土の境界だと言えます。

1900年代の始めに、ロシア軍が満洲地域を侵略し、ほぼ占領します。清国が、ロシアの南下侵略を防ぐことができないのに、日本は大きな危機感を抱き、日露戦争(1904~05)に至るのです。この戦争で日本が勝利し、東アジア地域におけるロシアの南下侵略を、一応は、抑えることに成功します。

その後、1912年に清国は亡ぶのですが、辛亥革命により成立した中華民国は、実質的に中国を統治できず、幾つかの政府が生まれ、無政府状態となるのです。このあたりのことは、R・F・ジョンストン=著、『完訳紫禁城の黄昏(上・下)』、祥伝社、平成17年に詳しく書かれているので参照して欲しい。また、同書では、無政府状態の中国において、清国皇帝・溥儀が、自ら、日本公使館に逃げ込むところまで、生々しく描かれていることも付け加えておきたい。

そして、日露戦争の十数年後の1917年には、ロシア革命が起こり、世界で始めての社会主義国家・ソビエト社会主義共和国連邦、いわゆるソ連が樹立されます。さらに1921年には、中国共産党も設立され、それ以降、モスクワ・クレムリン(ソ連政府)からの、莫大な軍事援助と資金援助が、中国共産党に対して行われるようになるのです。東アジア地域では、それまでのロシアの南下侵略から、ソ連の南下侵略に変わったと言っても良い状況になるのです。このあたりは、K・カール・カワカミ=著、『シナ大陸の真相(1931-1938)』、福井雄三=訳、展転社、平成十三年に詳述されているので、ぜひ参照して欲しい。

ちなみに、ユン・チアン&ジョン・ハリディ=著、『マオ誰も知らなかった毛沢東(上)』、土屋京子=訳、講談社、2005年の301pから引用すると、「★張作霖爆殺は一般的には日本軍が実行したとされているが、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、実際にはスターリンの命令にもとづいてナウム・エイティンゴン(のちにトロツキー暗殺に関与した人物)が計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだという」。

それから、重要なこととして、第一次大戦後の1919年パリ講和会議において、国際連盟規約に、日本が国家として、人種差別撤廃を目的に人種平等を条文化するよう求めたが、アメリカの反対で頓挫したことも、忘れてはならないことです。当時のアメリカでは、白人たちの手で衆人環視の中、黒人が殺されても、その黒人の遺族らは、事実上、裁判に訴えることすらできない、大変な、人種差別が存在していたのです。たとえば、ジェームズ・リッジウェイ=著、『アメリカの極右』、山本裕之=訳、新宿書房、1993年の、50pには、1919年のオマハでの事件として、ウィリアム・ブラウンという黒人が、大勢の白人たちによって焼き殺されている写真が掲載されています。

上記のような歴史的前段階があり、日本の支援のもと1932年3月1日、満洲民族の歴史的領土である満洲に、清朝(満洲民族王朝)の最後の皇帝・溥儀を執政とする満洲国が建国されたのです(後に溥儀は満洲国皇帝に即位)。これに対して、毛沢東を主席とする中華ソヴィエト政府(中国共産党が樹立)は、1932年4月26日(注・資料によっては、1932年4月15日)に対日戦争宣言を発表し、その後、1935年8月1日にも、中国共産党はモスクワから中華ソヴィエト政府名義で、内戦停止と抗日戦を宣言しました。また、1936年暮れの西安事件以降には、国共合作(中国国民党と中国共産党の軍事同盟)による抗日統一戦線が結成されます。以上のように、中国側が先に、日本に対する、戦争を宣言している歴史的事実があります。

そして、アメリカも、中国国民党の蒋介石に対して、莫大な軍事援助を行っていた歴史的事実が存在します。アメリカは、日本軍の真珠湾攻撃(1941年12月8日)以前の 1933年から、中立義務に反し、中国に対して軍事援助を行っています。その後、正規軍すら投入し、実質的に参戦していたのです。フライング・タイガースなどは、アメリカ政府自身、現在では、アメリカの正規軍であったことを認めているそうです。

また、このころより以降、中国において、軍人・民間人を問わず日本人が、無差別に〝テロ攻撃〟を受けるようになったのです。その具体的事例として、先に挙げた、『シナ大陸の真相(1931-1938)』の、本文より、一部を抜粋し、引用したい。

「※北 支
 …中略…
三、一九三五年八月、満洲国の国境から天津に向けて走行中の満洲国・中国国際列車が匪賊に襲撃された。調査により判明したところでは、彼らは天津の反日組織に煽動されていた。約二〇名の乗客が殺害された。
四、一九三六年一月二日、天津付近のタークーで二軒の日本人商店が中国軍正規兵によって略奪された。
五、一九三六年六月二六日、北京近くで中国軍の正規兵が、豊台日本軍守備隊に所属する日本人兵士に襲いかかり重傷を負わせた。それに対する謝罪を要求して中国軍の兵営に赴いた日本人の陸軍大尉が中国軍兵士に刀と銃剣で斬りつけられた。
六、一九三六年六月一九日、山東省防東で日本人が中国人に射殺された。
七、一九三六年七月二二日、天津の市役所所属の中国人警備兵が、天津の日本総領事館に勤務する二名の警官を領事館の前で銃撃した。一人は殺され、もう一人は重傷を負った。
八、一九三六年八月二三日、河北公共治安部隊の数名の兵士が天津の日本語学校を襲撃して略奪し、日本人の教師に暴行を加えて拉致した。
 …中略…
一一、一九三七年六月一日、中国人の暴徒の一団が天津付近の日本人経営の農場施設を襲い、一つの倉庫と三つの住居に放火し、多くの日本人従業員が負傷した。
※中 支
一、一九三五年一一月九日、日本海軍准尉の中山秀夫が上海国際租界で射殺された。この重大事件については第八章で詳しく述べる。
 …中略…
四、一九三五年一二月二六日、上海国際租界にある日本海軍の本部公館に爆弾が投げ込まれた。
 …中略…
六、一九三六年七月一〇日、世界的に有名な東京三井物産の上海支店の日本人社員が国際租界で射殺された。
七、一九三六年七月一八日、中国人の暴漢が日本人の通行人を殴打し、重傷を負わせた。日本人の女や子供に投石する事件や上海の中国人が日本人に対して行なう暴力行為は、日を追うにつれて頻繁になった。短期間にそのような事件が二〇件以上も報告されている。
 …中略…
九、一九三六年八月二四日、四川省の成都で大阪毎日及び東京日々の特派員ともう一人の日本人の新聞社特派員が一万人の中国人の暴徒(その大部分は幼い少年少女だったのであるが)に襲われ、最も残忍なやり方で殺された。他の二人の日本人が重傷を負った。中国の地方当局は暴動を抑えるための何の手段も講じなかった。南京の中央政府も同様に無関心だった。四川省当局は必死で証拠を隠滅しようとし、日本の外務省が成都に派遣した調査団を妨害した。…
一〇、一九三六年九月一九日、漢口の日本領事館の警官が中国人に射殺された。
一一、一九三六年九月二三日、日本海軍の水兵が上海の街路で射殺された。他の二人の水兵は重傷を負った。
一二、一九三六年九月二六日、湖南省湘潭にある日本の汽船会社の事務所に中国人の暴徒が放火した。一九三六年九月二十九日、長沙の日本総領事館の建物に爆弾が投げ込まれた。
一三、一九三六年一〇月、上海の中国警察による日本人の女や子供の気紛れで不法な逮捕と抑留の事件が増加。
一四、一九三六年一一月一一日、日本の汽船会社に雇われた日本人の船乗りが上海で射殺された。
一五、一九三七年二月一三日、漢口で日本人の事業家の妻が中国人に襲われた。
※南 支
一、一九三六年一月六日、汕頭で二千人の中国人の中学生が日本に対する戦争を要求しつつデモを行なった。
二、一九三六年一月二一日、汕頭の日本領事館に所属する日本人の警官が自宅から出勤途中、中国人に射殺された。
 …中略…
六、一九三六年九月三日、広東省パクホイで中野という名前の日本人薬局経営者(薬剤師)が、一九路軍の中国人兵士によって惨殺された。暴徒が薬局を急襲した時、中野の家族は夕食を食べていた。中野は街路に引きずり出され、そこで蹴られ、殴られ、そして殺された。その間、彼の中国人の妻は筆舌に尽くしがたい程の虐待を受けた。店は完全に略奪された。広東の日本領事館職員が調査のため汽船でパクホイに赴いたが、一九路軍は力ずくで彼らの上陸を妨げた。…
七、一九三七年三月、広西省当局は反日感情を煽り立てるためのただそれだけの理由で、全ての日本人を広西省から追放した。」(124p~128p)

さらに言えば、1937年7月7日の盧溝橋事件も、最近の研究では、中国軍側からの銃撃によるものだとされています。また、盧溝橋事件発生、三週間後の7月29日には、通州事件という中国保安隊による大虐殺事件が発生します。この事件では、多くの女性や子供を含む二百数十名にも上る在中日本人が、中国保安隊(秘密裏に中国共産党支部が内部に結成されていた)によって、暴行を受け、惨殺されています。この件については、中村粲=著、『大東亜戦争への道』、展転社、平成三年の、401p~409pに詳しく書かれているので参照して欲しい。

ちなみに、明治維新以降、現在に至るまで、日本には横浜などに中華街が存在しますが、そこに居住した在日中国人に対して、日本政府や日本軍が〝テロ攻撃〟を行った事実は存在しません。

さて、このように、ソ連やアメリカの軍事援助を受けている中国側に、先に戦争を宣言され、これだけの自国民(在中日本人)を〝テロ攻撃〟により殺されたら、如何なる国といえども、自国民の生命を守るために、正当なる自衛戦争を行って不思議ではないと考えます。

〔注〕 上記は、「近・現代の日中関係」に、加筆したものです。
『随 想 録』「近・現代の日中関係」(下記、URL参照)
http://www1.odn.ne.jp/~cak23720/essay-page.html
『近・現代の日中関係』(下記、URL参照)
http://sasaki01.blog38.fc2.com/blog-entry-4.html

【参考文献および参考サイト】
『インディアスの破壊についての簡潔な報告』、ラス・カサス=著、染田秀藤=訳、岩波文庫、1993年。
『国家と人種偏見』、ポール・ゴードン・ローレン=著、大蔵雄之助=訳、TBSブリタニカ、1995年。
『クロニック世界全史』、樺山紘一&木村靖二&窪添慶文&湯川武=編集委員、講談社、1994年。
『アメリカの極右』、ジェームズ・リッジウェイ=著、山本裕之=訳、新宿書房、1993年。
『民衆のアメリカ史(中)』、ハワード・ジン=著、猿谷要=監修、平野孝=訳、TBSブリタニカ、1993年。
『大東亜戦争への道』、中村粲=著、展転社、平成三年。
『シナ大陸の真相(1931-1938)』、K・カール・カワカミ=著、福井雄三=訳、展転社、平成十三年。
『共同研究 パル判決書(上・下)』、東京裁判研究会=編、講談社学術文庫、1992、1993年。
『完訳 紫禁城の黄昏(上・下)』、R・F・ジョンストン=著、渡部昇一=監修、中山理=訳、祥伝社、平成17年。
『マオ 誰も知らなかった毛沢東(上・下)』、ユン・チアン&ジョン・ハリディ=著、土屋京子=訳、講談社、2005年。
『昭和史の真実』(下記、URL参照)
http://www.history.gr.jp/~showa/mokuji1.html
http://www.history.gr.jp/~showa/mokuji2.html
http://www.history.gr.jp/~showa/mokuji3.html
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公務員制度改革

これから日本が、より経済発展するための施策として、財政再建と構造改革の推進は、最重要課題です。そして、その財政再建および構造改革の一環としての、公務員制度改革は必須でしょう。効率的な政府でなければ、国家財政が破綻します。

下記資料によると、日本の公務員の給与は、ドル換算で、イギリスやフランスおよびドイツなどの公務員の、2倍以上になっています。日本総研というシンクタンクの、藤井英彦氏のレポートです(下記、URL参照のこと)。

「小さくて効率的な政府の実現に向けて」
http://www.jri.co.jp/JRR/2005/10/op-gov.html

もう一つ、21世紀政策研究所というシンクタンクの、田中直毅氏のレポートです(下記、URL参照のこと)。

「財政再建論議に不可欠 既得権化している公務員の給与制度」
http://www.21ppi.org/japanese/message/200503/050314.html

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