エッセー哲学的 / 佐々木 寛


哲学に関わる、試論および小論、さらには、色々な時事問題や、身近な問題などについても、自由に書いてみたいと思っています。なお、コメントは、リンクにある掲示板へ、どうぞ。ただし、悪戯と思えるコメントは、削除します。

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政府紙幣発行の検討その他

日本は、政府紙幣の発行を検討するべきだと考える。十数年ほど前なら、通常の方法で債務を減らすことも可能だったかも知れないが、現状は、増える一方であり、もはや1000兆円を超える債務では、通常の方法だと無理ではないかと考えている。

日銀が保有している日本国債(約278兆円2016年1月現在)を、日本政府が新規発行する紙幣で、購入(償還)の検討をし、国の年間の国債の元利払い合計約23兆円分を(平成28年度)、政府紙幣の発行益で賄えるか、早急に検討するべき(副次的な円高対策にもなるが、世界経済において円の需要が増大することに因って円高になると考えるならば、世界的需要のある円を増刷するのは、市場経済における需給の範疇であり、ヘリコプター・マネーとは、言えない。普通、ヘリコプター・マネーとは、需要の余りない時に需要を生み出すよう、お金をバラ撒くことだと理解している)。そして、債務を返済する訳だから、その分、市場に、お金が回ると考える(いわゆる、ブタ積みにはならない)。また、問題なく政府紙幣を23兆円分発行できるなら、さらに年間30兆円から40数兆円ぐらいまで実施できれば、国の債務は、しばらく増えず、微減が可能だと考える(円の国際的なレートを見ながら、過度な円安防止の為、年間、数十兆円程度を限度とし、極端な円安になりそうな場合は、一時的に停止する)。

〔低所得者に対する、消費税減税を検討。たとえば、個人番号カードなどを活用して、所得に応じた消費税の累進性を導入し、年収300万円までは、個人番号カードを提示すれば、消費税が掛からず0%、それを超えて年収600万円までは、個人番号カード提示で、消費税5%(~7%)、年収600万円を超える場合は、消費税10%(~14%)にするなど。これに類したことは、健康保険や年金でも可能だと考える。〕

そして政府紙幣発行で、余裕ができるなら、雇用・失業対策として恒久的なセーフティ・ネットの制度を構築するべきだと考える。生活保護の前に、日本国籍を有する者に限って、失業中に、既存の大学や高等教育機関(少子高齢化で学生が減っていることもあるし生涯教育・人への投資という意味や、施設を新たに作るのではなく有るものの有効利用という意味)で、週に何度か聴講生等として勉強してもらい(たとえば、共産主義・社会主義が誤りであり、犯罪思想だということや、一般的に生産性の高い創造的な仕事の重要性も、徹底して教え)、生活費も支援するべきだと考える(ちなみに、最高裁判決では外国人に対する生活保護は違憲となったはず)。

それから、国の税体系は、国民の健全性を保つためにも、遊んで儲けようとするパチンコなど遊興関係に対しては、高額の税を課すべきだと考える(ただし、遊園地などは、子供の情操教育という意味合いもあるので、考慮が必要)。また、パチンコ・マネーへの高額課税は、北朝鮮の核武装増強の資金源になっている可能性もあるという、報道が為されているので当然(本来ならパチンコは、禁止して、おかしくない)。さらに、日本国民の生命を守る為には、北朝鮮と中国が増強している日本国民大量虐殺の為の核武装や日本への侵略に対する、十分な抑止力体制の構築も必要だと考える(大規模紛争を抑止し平和維持)。


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