エッセー哲学的 / 佐々木 寛


哲学に関わる、試論および小論、さらには、色々な時事問題や、身近な問題などについても、自由に書いてみたいと思っています。なお、コメントは、リンクにある掲示板へ、どうぞ。ただし、悪戯と思えるコメントは、削除します。

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生産性の向上による活力ある社会

平成17年11月25日の、日本経済新聞に広告として、あるシンポジウムの内容が、掲載されていた。その基調講演で、日本IBMの会長が、活力ある社会をつくる必要を述べている。これからの日本社会は、急激な人口減少(当然、労働力人口も減少)を迎え、しかも、公的部門の巨額な財政赤字も削減していかなければならない。そして、その為にも、日本経済が持続的に成長し、活力ある社会を実現する必要があるのは、当然のことであろう。

そこで、フォードシステムを例に上げた私の前日の投稿(この下の投稿)でも分かるように、生産性の向上(分かりやすく言えば、少ない時間で数多い製品の製造を可能にすることなど)が不可欠なのは誰でも分かると思うのだが、問題は、少なからぬ日本企業(大半が中小企業)の管理職以上に、「生産性向上」という意識が乏しいか、欠落していることにある。

実際、テレビのインタビューに答えて、「もっと労働者の労働時間を増やして生産性を上げなければならない」という、生産性の向上という観点からすると、まったく意味のない発言をするような経営者が居るようでは、逆に、生産性が下がる一方ではないかと危惧せざるを得ない。また、挙句の果てには、長時間の労働で体を壊す労働者が続出して、医療費、社会保障費等も増え、公的部門の財政赤字の削減も、儘(まま)ならないということにもなりかねない。

日本の労働力人口の減少をカバーし、なおかつ持続的に経済成長する為には、やはり、生産性の向上による労働時間の短縮は重要な意味を有すると言わざるを得ない。問題は、「労働者に長時間労働させれば生産性が上がる」のだという、間違った考えを持つ少なからぬ日本企業(ほとんどが中小企業)の管理職以上にある。そういう間違った考えを、啓蒙することも必要であろうし、法的な条件として、労働時間の短縮を促進し、生産性向上(具体的には、短時間での生産数増大など)を助長することも、重要だと考える。

追記;言うまでもないことですが、一応、付け加えておきます。当然のことながら、生産性の向上および企業活動は、当の事業に直接関係する法律(建設会社であれば建築基準法等)だけではなく労働基準法など、その他の関連する法律すべてを守った上で行われなければなりません。
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この記事のコメント

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
2009-03-14 Sat 17:51 | URL | 人事総務部-ブログ&リンク集- #JalddpaA[ 編集]

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