エッセー哲学的 / 佐々木 寛


哲学に関わる、試論および小論、さらには、色々な時事問題や、身近な問題などについても、自由に書いてみたいと思っています。なお、コメントは、リンクにある掲示板へ、どうぞ。ただし、悪戯と思えるコメントは、削除します。

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「財政問題ノート」(私自身の他のサイトから転載、修正あり)

 旧ソ連の、国家財政が破綻した時、最高7000%のハイパーインフレになったと何かで読んだことがある。実際、数千%のハイパーインフレが何年間か続いたのは、確かであろう。

 日本も財政破綻し、そうなる可能性は皆無ではないが、日本の場合、当時の旧ソ連の場合とは条件の違いがある(実は、今の日本の方が国内総生産に占める国の債務の割合は多くなっているとも聞いているが…)。

 基本的な違いは、旧ソ連の場合は、民間企業部門が存在せず、政府会計が全てであったということだと考えている(共産党による独占の故に…)。それと比較して、今の日本の場合は、政府会計の他に民間部門が別にあり、その民間の優良企業群が、世界市場への輸出等で大きな経常収支の黒字を生み出している。

 「政府紙幣」による赤字国債の利払いや償還は、究極的な利払いの先送りとも言えるが、国債の、円:ドル、円:ユーロ相場(国際的な為替市場)への転換だとも考えられる。下記、URL参照のこと…。

http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron086.pdf

 一千兆円に近い国の債務を、一気にではなく、国債の利払いと償還を、毎年数十兆円づつ「政府紙幣」で行えば、円への信認の低下(経常収支の黒字があるうち)は、それほど大きなものではないのではないだろうか? 

 そうだとすれば、円への信認の低下によるハイパーインフレは、旧ソ連の場合より可能性は低いものと考えられるのだが…。また、円への多少の信認の低下は、対外的に、円安となり、輸出企業にとっては有利になるものとも考える。ちなみに、たしか旧大蔵省が、年間30兆円ぐらいの円売りドル買い介入を為替市場で行ったこともあったと記憶している。

 そして、その他に、円への信認の低下を必要以上に(ハイパーインフレを)来さないように、公務員の給与等を削減して、政府および公的部門の無駄を極力減らし、予算を効果的かつ効率的に使うようにすれば、一千兆円に近い国の債務も、少しづつではあるが減らして行けるものと考えている。いずれにしろ、もはや国および公的部門の債務は、これ以上増やすわけには行かない。

 追記:ちなみに、その「政府紙幣」の顔は、聖徳太子以外には考えられない。額面は五万円ぐらいか…。
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